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歯科最新ニュース

日付はホームページ掲載日です

2018年12月23日(日)

厚労・財務大臣折衝で消費税対応を決着 診療報酬本体0.41%増、歯科は0.57%増

平成31年度予算編成で根本匠厚労大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝が12月17日に行われ、来年10月に実施する消費税率引き上げに伴う▽診療報酬改定▽薬価▽材料価格▽介護報酬改定▽障害福祉サービス等報酬改定―の内容が決定した。このうち診療報酬改定は本体が0.41%引き上げられ、歯科は0.57%増となった。医科は0.48%増、調剤は0.12%増だった。
薬価と材料価格についても、市場実勢価格を基にした引き下げと、消費増税に伴う引き上げが行われる。薬価は0.51%引き下げ、内訳は市場実勢価格に基づく引き下げ0.93%減、消費増税対応分0.42%増。材料価格は0.03%増、内訳は市場実勢価格を基づく引き下げ0.02%減、消費税対応分0.06%増となった。
また、介護報酬改定は0.39%の引き上げを実施し、新しい経済政策パッケージに基づく介護人材の処遇改善の費用として、国費210億円程度を投入。障害福祉サービス等報酬改定は0.44%引き上げられ、新しい経済政策パッケージに基づく障害福祉人材の処遇改善費用として、国費90億円程度を投入する。


消費税対応.pdf


https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188402_00002.html

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