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歯科最新ニュース

日付はホームページ掲載日です

2018年04月16日(月)

来年10月の消費増税に向け、年内に基本的考え方まとめる


 中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分
科会」が3月30日、厚労省内で2年振りに開催され、来年10月に予定されている
消費税率10%へのアップに対応するための議論を開始した。
 分科会は、診療側として日歯常務理事の三井博晶氏を始め6人、支払側6人、
公益・税制・会計有識者4人、医薬品・材料関係団体2人の計18人の委員で構成
する。
 議論では、今後の検討に資する調査として、〈1〉薬価調査と特定保険材料価
格調査を昨年と同様に本年も実施する〈2〉医療経済実態調査は、過去5カ年の
課税経費率の変動が少ないことから、新たな調査を行わず直近の実施結果を用
いる〈3〉設備投資調査は、現時点では再度調査を行わない―ことなど了承し
た。
 今後の進め方については、調査と並行して、平成26年時の対応やその後の状
況を踏まえながら、本年12月までに、税制改正大綱に基づき医療に係る消費税
のあり方について検討する。その後は、平成31年度予算編成において診療報酬
の改定率が決定されるため、改定率決定後に改定率と基本的な考え方を踏まえ
ながら、具体的な財源配分と配点方法等の議論を行う。



www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000201454.html

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