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歯科最新ニュース

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2017年11月09日(木)

第21回医療経済実態調査 (医療機関等調査) 報告 - 平成29年 実施 -

財務省は11月8日、医療経済実態調査の結果を受け、財政審の分科会で、「国公立」を除く一般病院の損益率はむしろ改善しているとの認識を示した。財政審の分科会が10月25日に開いた会合で、財務省は18年度の診療報酬本体の引き下げが不可欠と主張していたが、同省は今回、「一定程度のマイナスは必要という判断を変更する必要はない」と改めて強調した。

 政府は2018年度の見直しで全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。高齢化による社会保障費の伸びを抑えるためで、薬代となる「薬価」を引き下げる。一方、診察料など医師らの人件費に回る「本体」はわずかにプラスにすることを視野に調整している。マイナス1%なら国費負担は年約1200億円、患者の自己負担は年約600億円軽くなる。

社会保障費の抑制方針もあり、薬価のマイナス幅を上回るプラス幅は、厚労省もありえないとみている。


医療経済実態調査 歯科診療所.pdf


http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000183534.html

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000183844.pdf
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